今回は、コロナ禍における消費税の届出書のお話です。

消費税には様々な届出書があります。

特徴的なものの１つに、「事業年度開始の日の前日までに提出しなければいけない」という届出書があります。

例えば、これまで消費税がかからなかった“免税”の会社が、設備投資を予定しているので、あえて“原則課税”を選択することで、消費税の還付をしようと考えました。

ところが、今回のコロナの影響で設備投資が見送りになり、結果このままでいくと消費税を支払う羽目になりそうです･･･

それはちょっとかわいそうということで、コロナという災害によって影響が出た場合に該当し、本来の“免税”の会社に戻すことができます。

その他にも、売上高が5,000万円以下の会社に認められる“簡易課税”という消費税の制度があります。

これも前日までに提出することで“原則課税”から“簡易課税”に変更することが出来ます。
（それによって消費税が減額されるケースが出てきます）

これについても、いつもは経費などがある程度かかっていたので、“原則課税”を選択していたものが、コロナの影響で経費がほとんどかからなくなり、結果“簡易課税”にしていた方が、支払う消費税が少なくなったというケースも考えられます。

これも、コロナという災害によって影響が出た場合に該当し、前日までに届出書を提出していなくても、災害用の届出書を新たに提出することで、“簡易課税”の会社にすることが出来ます。

このように、コロナという未曽有の災害に税金面から対処する方法があります。

是非、概要だけは理解していただき、専門家へご相談してくださいね！

消費税の届出書の特例(特別号)